金融庁、交換業未登録の海外ICOは日本人居住者に販売不可の意向 メールやり取りで明らかに

日本の金融庁が、仮想通貨交換業務の登録がない海外法人のICO(新規仮想通貨公開)について、日本居住者への販売はできない方針を示していたことが7日、明らかになった。

ICOは実施主体が独自トークンや仮想通貨を発行・販売し、事業資金を調達する方法。タイでICOを実施する企業が7日、ICOの金融庁とのメールのやり取りを公表し、判明した。

同社は発表の中で金融庁とのメールのやり取りを引用。金融庁は「貴社の行っている日本居住者向けの業務が我が国の仮想通貨交換業務に該当している」とした。

その上で、「ホワイトペーパーでの日本居住者は販売非対象である旨の記載はもちろんですが、それだけでは不十分であり、実際に日本居住者に販売しない(日本居住者が購入できない)態勢を整備していただく必要があります」としている。

その上で金融庁は「日本居住者への販売(が可能な状態)が継続することは、資金決済法違反の状態が継続することになります」と指摘している。