仮想通貨やICOの自主規制ルール策定へ 日本国内で「仮想通貨交換業協会(仮称)」発足へ 透明性や安全性の向上、民間側からも取り組み

仮想通貨取引やICO(新規仮想通貨公開)の自主規制ルール作りを進める一般社団法人「仮想通貨交換業協会(仮称)」が4月に発足する。

日本ではまだ枠組みが定まっていないICOについても、協会側でルール案を作成・公表することを通じて、ICOの健全性や安全性、公正性などが日本国内でも担保されていくことを目指すとみられる。

ICOについては今後、金融庁も規制内容などについて具体的な検討を本格化させるものとみられており、仮想通貨交換業協会(仮称)のルール作りと合わせて注目を集めそう。資金調達を行う際に発行・販売するトークンについても、枠組み作りを進める見込みだ。

仮想通貨交換業協会(仮称)の設立合意は3月1日。これまでは、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が併存していたが、この2つの協会が統合される形。仮想通貨交換業協会(仮称)では、金融庁への登録業者16社とみなし業者の両方が参加する。

世界的には英国などでも仮想通貨やICOに関する自主規制団体が発足している。世界各国でICOの条件付き解禁の流れが進む中、民間側の団体の発足なども目立ち始めそうだ。