仮想通貨発行による資金調達ICO、世界的に「条件付き」解禁の流れ ロシアやスイス、タイ….

仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」について、世界各国で条件付きで解禁する動きが活発化してきている。米国は既にICOを認可制で実質解禁をしているほか、ロシアやタイ、スイスなどでも企業の最低資本金額などの条件を満たした企業にICO実施を認める動きがみられる。

タイでは、タイ証券取引委員会(SEC)が今月中にもICOガイドラインに関する発表を行う見込み。現地報道などによれば、実施企業は資本金が最低500万バーツ(1700万円)ある必要があるほか、ICOの登録サイトなどへの掲載が必要になる見込みとなっている。

ロシアはICOの実施を検討している企業からの申請に対し、保有資産額などでICO実施の可否を決める見込み。ロシアの地元メディアの報道によれば、保有資産が1億ルーブル(約2億円)以上あることなどが条件で、実施は完全に認可制にする見込みとなっている。

金融立国スイスの動向も注目されている。スイスは今月、ICO実施に関するガイドラインを発表し、実施側に求められる最低限の情報公開内容などを明らかにした。スイス金融市場監査局には既に多くの問い合わせが企業などから寄せられており、今後、透明性や健全性を保つための具体的な規制内容を検討していく。

国がICOの実施主体となるケースもある。エストニアやマーシャル諸島共和国は、国として仮想通貨を発行する計画を立てている。ICOによる資金調達で実現を目指している。

日本を含めて、今年は国としてのICOへの規制・枠組み作りが世界的に進みそう。アメリカやロシア、スイスなどが条件付き解禁の流れにある中、日本政府の方向性作りにも注目が集まっている。

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。