ICO、実施主体の透明性を 米証券取引委員会も取締り強化 ガイドラインでも明記求める流れ

ICO(新規仮想通貨公開)を実施する主体について、透明性を求める声が一層強まっている。

各ICOプロジェクトについては、募集サイトや投資家向けのホワイトペーパー(投資目論見書)などを確認しても、実施する主体が明記されていないケースがある。そのため、実施主体の企業名や所在地、連絡先が書かれている場合と、主体としてはプロジェクト名だけが書かれているケースに分かれるのが現状となっている。

アメリカの証券取引委員会(SEC)もこの状況を危惧し、実施主体に対する取り締まりを強化している。世界各国で発表が相次ぐICOガイドラインの中でも、実施主体の明記はICO実施をするために必要な必要最低限の条件の一つとしており、今後は一層透明性を求められることになりそうだ。

各ICOの投資募集サイトは「.io」のドメインで制作・公開されているケースが多い。このサイト内に実施主体の情報が無い場合、ビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス「linkedin」におけるプロジェクトFounderのアカウントなどから実施主体を知ることができるケースもあるが、確認するのに手間が掛かる。

実施主体が存在する所在地も各国で異なる規制枠組みが存在する理由などから、今後はより明確に公開されていくことが求められている。