マーシャル諸島、ICOで独自仮想通貨発行へ 大統領補佐大臣「2018年内に」 人口7万人の島嶼国

太平洋に浮かぶ島国であるマーシャル諸島共和国は、ICO(新規仮想通貨公開)を通じて、国の流通通貨として仮想通貨を導入する見込みとなっている。米ブルームバーグ紙が政府関係者の話として報じた。

マーシャル諸島共和国は人口約7万人の島嶼国。主な産業は農業や漁業、観光業で、現在の流通通貨は米ドルで、新たにICOを通じて発行する仮想通貨を国内の貿易産業などで活用する基軸通貨的な役割も持たせたい考えと見られる。

政府はICOを通じた国主体の仮想通貨発行に積極的で、ブルームバーグ紙の取材に対してはデビッド・ポール大統領補佐大臣は「2018年内の発行を目指す」としている。

マーシャル諸島では、同国を拠点にしたICOプロジェクト「DIW」なども進行中。同国は仮想通貨やICOに対する積極的な姿勢を鮮明にすることで、企業誘致や経済活性化などにもつなげたい思惑もあるとみられる。

国公認の仮想通貨発行の動きはマーシャル諸島共和国のほか、北ヨーロッパのエストニア共和国や南米ベネズエラなどで進む。ICOについては各国の規制付き解禁の動きも加速する中、今年から来年にかけ、中小国での取り組みに注目が集まる。