タイのICO、条件付き解禁へ 最低資本金1700万円規模か 証取委が近く枠組み発表 

タイでICO(新規仮想通貨公開)が条件付きで認められる方向性であることが、地元メディアの報道で分かった。

タイ政府は2018年3月上旬にもICO実施に関する規制の枠組みを発表する見込み。地元メディアの報道によると、タイ証券取引委員会(SEC)からの許可証公布を受けることやICOポータルサイトへの登録を義務付けるほか、最低資本金として500万バーツ(約1700万円)前後の基準を設ける見込み。

タイではこれまでにも数件のICOが実施されており、現在も複数のICOプロジェクトが進行中。タイでは国内のスタートアップの企業ブームなどを背景にICOに対する注目度が急速に高まっている。

一方で、タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ(TDAX)はICOに関する仮想通貨取引と登録を延期したことが明らかになっている。タイ証券取引委員会(SEC)の枠組み発表を控え、慎重を期した可能性が報じられている。

世界的にICOは、条件付きで実施を認める方向性を示している国が目立ち始めている。一方で、最低資本金制限や政府への登録などを条件とするケースが多く、諸外国での枠組み内容に日本からも注目が集まっている。