スイス、ICOを規制付き解禁へ 透明性や健全性を重視 必要な最低限の情報項目を発表

スイス金融市場監査局(FINMA)はこのほど、ICO(新規仮想通貨公開)についてのガイドライン(A4版11ページ・英語版)を発表した。ICOの透明性や健全性を確保した上で規制付きでICOを解禁する方向性の内容で、実施側に求められる最低限の情報項目などについても触れている。

スイス金融市場監査局はまず、ICO需要の増加とともに同局に多くの問い合わせが寄せられている現状を説明。その上でICO実施の際に発行するトークンについて「決済型トークン(Payment Token)」「ユーティリティ(Utility Token)」「資産トークン(Asset Token)」の3種類に分類し、適正な実施に向けた取り組みを進めていくという。

ICO実施について最低限求められる情報としては、「基本情報(General Information)」「実施概要(Project Description)」「トークン発行(Token Issue)」「決済と流通市場(Transfer and secondary market)」に分けて、それぞれ羅列している。

主に求められる最低限の情報は下記の通り。

<基本情報について>
◯ICO名称
◯会社名・主体名
◯住所・Eメールアドレス・ウェブサイトURL
◯ICO実施に関わる(個人・法人)の名前
◯他国の法律下でICO実施ライセンスを持つ人がいる場合は明記

<事業概要について>
◯事業組織・事業概要・マイルストーン
◯主に開発する重要な機能について
◯ICOの主なターゲット
◯投資家に対する制限
◯事業開発に対する制限
◯事業の技術的側面
◯どの仮想通貨をベースにICOを実施するか
◯資金調達目標額
◯事業資金の有無

<トークン発行について>
◯ICO実施の過程でトークンは作成されるか
(もし上記が「YES」なら、何をベースに作られるか ※ERC20など)
◯投資家に対するトークン発行の詳細
◯トークンが持つ機能
◯投資家側に必要な書類は?

<決済と流通市場について>
◯トークンの決済方法
◯トークンは既に利用されているか
◯トークンはどこで売買ができるか
◯トークンでプラットフォーム外の商品を購入できるか

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。