COMSA事業化に向けて態勢強化 テックビューロ社 ICOプラットフォームビジネス「法令による管理下で適法な事業」

金融庁登録済みの仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社(本社・大阪府大阪市/代表取締役・朝山貴生)はこのほど、同社が準備を進めるICOプラットフォーム「COMSA(コムサ)」の事業化に向けて、態勢強化に着手した。

COMSAは昨年実施したICOで日本企業として最高額となる約109億円を調達している。COMSAは既に同社運営の「Zaif」に上場しており、金融庁が取引を認めた仮想通貨(いわゆるホワイトリスト)として認知されている。

COMSAは、企業ICOの実施や独自トークン発行などをブロックチェーン技術を活用して支援するICO総合プラットフォーム。仮想通貨取引所「Zaif」と関連したサービスや内部勘定技術もワンストップのソリューションとして提供する。

同社はICOプラットフォームビジネスについては、「仮想通貨の販売等を媒介を行うものとして、仮想通貨交換業に該当するものと考えられる」と説明。その上で「仮想通貨取引所ビジネスと同様、法令による適切な管理のもとで、適法な事業としてICOトークンの販売を取扱うことができるととらえている」としている。

COMSAについては専用ページ(https://comsa.io/ja/)で詳細が説明されている。

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。