DAICO実装のICO支援サービス提供へ ヤマセHDなど3社が「ICOVO」来月設立 投資家保護に向け、調達資金の使用時期や金額ルール化

スタートアップ投資などを手掛けるヤマセホールディングス株式会社(代表取締役・山瀬明宏/東京都千代田区)は、ICO(新規仮想通貨公開)で得た調達資金の使用ルールを規定する仕組み「DAICO」(【キーワード】DAICOとは?)を実装したICO支援サービスに乗り出す。

同社はG.U.La 株式会社(本社・東京都渋谷区/代表取締役:西村祥一)とTune Capital(本社・シンガポール/代表取締役・熊田昌彦)と共同で、同サービスの提供を担うプロジェクト「ICOVO」を2018年1月に始動。2018年3月に株式会社し、事業を本格化させる。

DAICOは、仮想通貨「イーサリアム」の創業者であるVitalik Buterin氏が2018年1月に提唱した仕組み。ICOで調達した資金の使用時期や引きだし可能金額をあらかじめ設定したマイルストーンやルールに従ってしか取り扱えないよう制限し、投資家保護の観点から注目が集まっている。

同社は報道発表で「ICOの最大の課題である投資家保護の仕組みを取り入れることによって健全なICO環境を実現する」と強調。プロジェクト推進に向け、自らもICOを実施する予定だという。

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。