【速報】ロシア、ICO解禁へ 認可制でトークン発行合法化 資産要件「2億円」 アメリカも事実上適法化

仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」について、ロシア政府は実施について認可制を導入し、政府としてICO実施を事実上解禁する方向性であることが明らかになった。ロシアの地元メディアが報じた。

認可制が導入された場合、許可を得たICOは事実上実施可能なこととなる。中国や韓国はICOの実施を全面的に禁止しているが、アメリカなどは条件付きでICO実施を認めており、アメリカやロシアは足並みを揃える形となる。

ロシアの情報技術・通信省はICO実施について、ICOプロジェクトで独自トークンを発行するためには政府の認可が必要になるとの方針を示した文書を発行。ICOを実施する主体に対しては保有資産が1億ルーブル(約2億円)あることを求めるという。

そのほか、ICO実施主体である企業などがロシア国内に登録されていることなども条件に加えている。企業などがICO認可の申請をした場合、政府は審査を実施した上で30日以内に承認の可否を企業側に通達する流れ。認可の有効期間は5年間で、認定対象に対しては3年に1度の監査を実施する見込み。

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。