GMOインターネット、次世代マイニングボード外部販売でICO実施検討 次世代型7nmプロセス技術を活用 2018年度内を予定

仮想通貨販売所「GMOコイン」などの運営を手掛けるGMOインターネット株式会社(本社・東京都渋谷区/代表取締役・熊谷正寿)は2018年2月9日、同社が開発を進める次世代マイニングチップを搭載したマイニングボードの外部販売に際し、2018年度内に仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を実施することを検討していることを発表した。

GMOインターネット株式会社は2017年5月に仮想通貨販売所の運営を開始し、2017年9月には採掘(マイニング)事業に参入。同社はマイニング事業で使用する高性能なコンピュータの開発に向け、マイニング専用の次世代チップの開発を進めてきた。

GMOインターネット株式会社は同日、開発が順調に推移してきたことを受け、企業や事業者も参加できるクラウドマイニングサービス「Z.com Cloud Mining」を2018年8月から開始する予定だと発表。同時に、開発を進めてきた次世代マイニングチップを搭載したマイニングボードの外部販売に際し、今後、ICOを実施する予定であることを明らかにした。

同社によると、外部販売を検討しているマイニングボードに含まれるマイニングチップは、最先端の7nmプロセス技術を活用した半導体チップ。同社は既にパートナー企業とともに、12nmFFCプロセス技術を採用した半導体の開発に成功しており、新たな高性能な次世代チップの開発への期待が高まっている。

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