ICO、インターネット白書2018の10大キーワードに 編集委員会「資金調達手段として注目」と説明

株式会社インプレスR&Dが発行する「インターネット白書2018(デジタルエコノミー新時代の幕開け)」の10大キーワードに、仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」が選ばれた。発行は22年目。

インターネット白書の編者はインターネット白書編集委員会。ICOについては、「企業や事業プロジェクトなどが、独自のデジタルトークンを発行して資金調達する手段として注目されている」と説明。その上で「トークンは、ICO後に一般取引所で扱われる仮想通貨として流通することもある」としている。

10大キーワードには「仮想通貨(暗号通貨)」も選ばれた。編集委員会はこの1年で投機性の高さが注目され、仮想通貨の存在自体が1年で一般にも広く知られるようになったと強調。日本国内でも仮想通貨取引所やマイニング事業に参入する企業が増えた一方、法整備や規制の動きも進んでいると指摘した。

10大キーワードにはそのほか、「スマートスピーカー」「AI生活」「VR」「動画メディア」「5G」「LPWA」「ネットワーク中立性」「xTech(クロステック、エックステック)」が選ばれている。

インターネット白書2018の小売価格は、電子書籍版が2100円(税別)、印刷書籍版は3200円(税別)。印刷書籍版は、B5判、口絵カラー+本文モノクロ、本文324ページ。

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。