フランスでICO合法化…国会委員会で法案が可決・成立 ビットコイン税率も19%に引き下げ、デジタルトークン施策に前向き

フランスで9月17日までに、仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」が合法化した。法律の枠組みが国会委員会で可決・成立したためだ。

企業がフランス国内でICOを実施するには、プロジェクトの詳細を公表した上でフランスの金融当局から認可を受ける形になる。こうした規制はあるもののフランスで合法的にICOを実施できるようになったことで、ICOマネーのフランス国内への流入が今後加速されるものと考えられる。

日本人によるICOプロジェクトが米国などに拠点を移す流れがあるように、周辺諸国もしくはアジア地域などからフランスに拠点を移してICOを実施する例も増えていく可能性がありそうだ。

フランス政府はICO法案の国会決議に向けてパブリックコメント(国民への意見公募)を進めてきた。フランスでは仮想通貨への税率を19%に引き下げるなどデジタルトークン施策に積極姿勢を示している。