21世紀の資金調達ICO、実施サポート会社が存在感 日本企業の子会社がシンガポールで企業支援 来るべきイノベーション後社会に備え

仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を実施して良いのか悪いのか。日本ではまだはっきりせず、多くの日本人によるプロジェクトがアメリカを始めとした海外に実施拠点を移しつつある。

しかしICO自体は世界的に件数が増加傾向にあり、仮想通貨とはあまり関係性が強くない企業も実施を検討するケースが増えてきている。そんなときに頼りになるが、ICOコンサルティングや支援を行う民間企業などだ。

MBKブロックチェーンというシンガポールの会社もその一つ。同社は不動産投資事業などに取り組む東京のマーチャント・バンカーズ社の子会社で、ICOサポート事業を提供している。

このMBKブロックチェーン社がこのほど、シンガポールで仮想通貨事業を手掛けるメーカーズ・ファーム社と業務提携の基本合意を結んだ。メーカーズ・ファーム社は仮想通貨を使ったキャッシュバックサービスの開発を手掛けており、MBKブロックチェーンはこの会社に資金調達手段などのアドバイスをする見込みだ。

MBKブロックチェーン社は今後もICOなどのサポート事業を積極的に進める。来たるべきICO社会に備えて、黎明期の現在から将来の成長に向けて取り組みを続けていく方針だ。