ビットコインは日本で学べ! インドから金融庁に担当者、このほど判明 資金調達手法ICOの可能性も探る イノベーションの基礎知識知るため

インドから日本を訪れていたとは——。しかも仮想通貨や仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」について学ぶために——。

インドの証券取引委員会(SEBI)がこれまでに、日本の金融庁などに対して専門の担当者を送り、仮想通貨の実態や仕組み、ICOなどについて学ぼうとしていたことがこのほど明らかになった。

これは同委員会の年次報告で明らかになったもので、日本だけではなくイギリスやスイスの金融当局にも担当者を派遣していたようだ。

インド発祥のICOはこれまでにも散見されているが、巨大なプロジェクトはまだ見受けられない。政府もまだICOに関する立場を明確にしているとは言えず、暗中模索の中で方向性を探るために、世界の主要国の様子をうかがおうとしていたものとみられる。