寄付金用途の「見える化」、ブロックチェーンとAIを活用したプラットフォームで IT超えるイノベーション、ICOで資金調達へ

ブロックチェーンとAI(人工知能)を活用した寄付プラットフォームの構築を目指し、新たな設立されたZEN IoM Ltd.,が、仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を9月5〜7日までの3日間実施する。寄付後の寄付金の使途の「見える化」などを実現するという。

同社を設立したのは、地方創生に関するプロジェクトを手掛けるレッドホースコーポレーション(本社:東京都江東区/代表取締役会長:川崎貴聖)。同社の発表によると、ZEN IoM Ltd.,が構築するプラットフォームには、寄付者と受贈者間のコミュニケーションを支援するシステムを盛り込むという。

具体的には①ブロックチェーン技術を活⽤して過去の取引を可視化する②各プロジェクトの改善結果やフィードバックを閲覧できるようにする—など。同社は日本の寄付行為の課題として「少額寄付に関する送⾦コストの⾼さ、寄付した資⾦の使途の不透明さ、受贈者の成果が可視化できないこと等が挙げられています」と説明している。

レッドホースコーポレーションは1964年設立。これまでふるさと納税などに関連した地方創生事業や日本を含む世界の地域産品の流通業などを手掛けてきた。報道発表では「私たちは、寄付者と受贈者の “善(Zen)意” を結びつける世界最大級のプラットフォームとなることを目指しています」としている。