嘘のICOで330万円罰金 それでも投資家はなぜ資金投入するのか? 数打ちゃあたる?——ブロックチェーン・ビットコイン・フィンテック

アメリカの証券取引委員会は2018年8月17日までに、仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を不正に実施していたとして、ある企業経営者に罰金330万円の処分を課した。

報道などによると、処分が下された経営者は石油を掘削すると嘘をついてICOを行い、世界中から資金調達を行った。実際には石油を掘る手はずが整ってなく、証券取引委員会は詐欺行為だと判断。罰金刑のほか、役員就任禁止などの制裁も加えた。

こうした嘘のプロジェクトで資金調達をしようとするチームが後を絶たない。それでも世界中の投資家がICOに資金を投資するのは、「数打ちゃあたる、そして当たればでかい」という博打的な考え方もあるからだとも言われる。

また嘘のICOなのか素晴らしいICOなのか、公表されている情報だけで判断するのは非常に難しい。最近では代表者やアドバイザーとして紹介されている人が実在しなかったり、単なる名義貸しというケースも報告されている。