黎明期だが群雄割拠 ICO業界マップ2018をリリース!企業や団体など50機関掲載 ブロックチェーン技術で資金調達イノベーション スタートアップ企業がフィンテック牽引も

仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」やブロックチェーン技術についての最新情報を発信しているICO LABは、ICOに関係する企業や団体などの勢力図を可視化した「ICO業界マップ2018」をリリース致しました。主要な50機関をまとめています。

日本においてICO業界はまだまだ黎明期です。金融庁もICOに関する明確な枠組みの方向性を示しておらず、日本国内での実施を避けてアメリカで認可を正式に受けて実施されるICOも目立ち始めています。

欧米諸国やその他の小国では投資家保護に向けて、「スキャム」と呼ばれる詐欺案件を排除するためにICOを認可制にし、健全なICO市場の形成に努めている国もあります。一方どの国もまだまだその枠組みについては実験段階であると言え、今後さまざまな検証によって規制の方法も変わっていくと思われます。

日本においてはICOで流通するイーサリアムベースのトークンなどを保管できる国産ウォレットも誕生しつつあり、ICOのコンサルティングを手掛ける企業も徐々に群雄割拠の様相を呈してきました。そして今後、ICOトークンを扱う仮想通貨取引所も増えていくと言えるでしょう。

日本から仮想通貨やICOプロジェクトが去っていくということについて、国の税収にとってマイナスだとみる専門家の意見もあります。2017年の世界のICO市場は資金調達額ベースで7000億円規模になり、2018年は1兆円規模になることはもう確実視されています。この巨大市場を取り込んで国の成長を図る——。こんな狙いを持ってICO推進国を目指す世界の小国も多く出てきています。

業界マップが今後のICOの将来を考える上で役立つものになって頂けますと幸いです。