グーグルがまず仮想通貨広告の広告掲載を再開か ICO広告の禁止措置撤回はあり得る?

米検索大手グーグルや交流サイト大手ツイッターは、仮想通貨や仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」に関する広告掲載を取りやめていた。ICOに関しては、主にスキャム(詐欺)案件から閲覧ユーザーを守るためとされている。

しかしそんな中、グーグルがアメリカの仮想通貨取引所「コインベース」の広告掲載をいつのまにか再開したようだ。

このグーグルの動きがほかのウェブサイトやSNSなどに影響を与えれば、仮想通貨やICOに関する広告が続々を再開される可能性もある。ICOプロジェクトに関してはまだ広告掲載が再開されたという報道はなく、以前として広告掲載を見送っている模様だ。

こうした大手サイトの広告掲載禁止措置は、世界各国のICOプロジェクトに大きな影響を与えた。PRの手法が限られてしまったことにより、SlackやTwitterのコミュニティを通じたPRが一層重要性を増した。

グーグルの今後の方針やFacebookの掲載ポリシーはどう変わっていくのか、多くのプロジェクトにとっても重要な関心事項であると言えよう。