米国がICOに最も好意的、日本はICO後進国 枠組み整備など影響し実施件数に差

米国が最もICOに好意的——。こんな調査結果が仮想通貨やブロックチェーンのアナリストの調べで分かったようだ。

規準は、最近の資金調達額トップ100プロジェクトにランクインしているプロジェクトが、各国何件実施されたかどうか。米国は30件で最も多くなっており、スイスが15件、シンガポールが11件と続いている。10件を超えたのはこの3カ国。

アメリカでは米証券取引委員会(SEC)の認可の下、仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を合法的に実施できるのが特徴だ。スイスやシンガポールも仮想通貨やICOの枠組み作りで他諸国より一歩抜きん出ており、実施件数が多くなっていることにつながったとみられる。

では日本はどうか。日本はわずか2件で、世界的にみたらICO後進国であると言える。日本企業や日本人によるプロジェクトチームも拠点を海外に置き、海外でトークンセールを実施するケースも増えている。

金融庁がICOに対する態度を明確化していないことも、日本でのICO実施が躊躇もしくは敬遠される理由となっている。ICOに対する法整備のスキームも現在のところ分かっておらず、今後しばらくはICO件数の伸び悩みは続きそうだ。