中国政府、中国人へのICOトークン販売を厳しく取り締まりへ

仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を禁止している中国が、さらに規制を厳しくする模様だ。

中国ではICOの実施自体を禁止しているが、中国人民銀行は中国人にICO独自トークンを販売することも禁止するようだ。中国系メディアの報道で明らかになり、中国国内始め世界各国に波紋が広がっている。

中国の投資マネーは世界各国のICOプロジェクトにとっても「大口顧客」だ。今後KYC(本人確認)などによってトークンの購入希望者が中国人と判明した場合、その中国人をトークンの販売対象からはずすなどの措置が求められることになる。

中国ではICOに関する規制を厳しくしている。その理由にはさまざまな憶測があるが、中国政府の管理外で投資マネーが動くことを危惧しているという報道もある。今後、中国政府の管理下でICOを実施する新たな枠組みを中国政府が用意して囲い込みを行う可能性もあるが、あくまで憶測の域を超えていないのが現状であると言える。