ICO実施後に半数以上が4カ月以内廃業…外電報道で判明

仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を実施したプロジェクトのうち、半数以上の56%が資金調達を実施したあとに廃業をしているようだ。米ブルームバーグが報じた。

通常はICOによって億単位の資金を調達するため、資金不足などによる廃業は実質的に考えにくいため、これらの案件は実質的な「スキャム(詐欺)」案件に数えられるとみられる。

ブルームバーグは各ICOプロジェクトについて、Twitter発信を資金調達後も継続的に行っているか調査。その結果、4カ月後もTwitterで発信を続けているICOプロジェクトは44%に留まったという。

世界各国がICOの規制に乗り出している。これは投資家保護が主な目的だ。スキャム案件の存在が改めて鮮明になったため、より各国が規制を強めるのは必至とみられる。