韓国人が海外でICOを実施する動きが加速 日本も同様の流れ?

韓国人が仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」を韓国国外で実施する動きが加速している。韓国ブロックチェーン産業協会がこのほど明らかにしたデータによれば、既に2018年に入ってから44件の韓国人による国外ICOが実施されているという。

韓国では世界の中でもICOの実施数が長年にわたり多かった国として知られていた。しかし2017年9月に韓国政府は投資家保護と詐欺案件に対する規制などの目的から、韓国国内でのICO実施を全面的に禁止している。

現在は一部の国会議員グループがこの禁止措置の撤回に向けて議員連盟を作って声を挙げているが、解禁のめどはたっていない。

日本でも同様の動きがみられている。日本ではICOを禁止する規制はいまのところ公式に金融庁などから発表されていないが、ICOが仮想通貨交換業などへの監視を強めていることから、業界では日本国内でのICO実施が敬遠されている。

その受け皿となっているのがアメリカなどのICOを許可制の下で合法化している国だ。日本人が海外でどれだけICOを実施しているかは明らかになっていないが、今年に入って既に海外で実施された10件前後のICOが日本人絡みだと言われており、韓国と同様にこうした流れは加速しそうだ。