「ICOに参加した場合は報告を!」 米下院倫理委が義務付け

仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」に参加した場合は、報告をするべし——。

こんなルールがアメリカ下院で始まった。下院倫理委員会が下院メンバーと職員などに指示をして義務付けた形で、ICOに参加してトークンを購入した場合や仮想通貨の保有状況を申告するよう求めた。

これらの義務化の措置は、基本的には課税に対する対策とみられている。アメリカの国税庁はこれまでに仮想通貨は課税対象になるという認識を示しており、下院倫理委員会は税金の申告漏れにつながらないよう、義務化の措置に乗り出したものとみられている。

仮想通貨やICOに関しては、まだ法整備や税制などが進んでいない国もある。仮想通貨に関する課税をどのようにチェックするかも世界的な課題の一つとなっており、今後徴収に向けたさまざまな動きが実験的に各地で進んでいく可能性もありそうだ。