タイでICOが許可制に 今月16日からルール発効、最低資本金1700万円以上

東南アジアの中でも徐々にICOプロジェクトが増え続けているタイで、仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」に関するルールが発効することが7月7日までに明らかになった。

具体的には、タイで金融市場を監督するタイ証券取引委員会(SEC)が音頭を取り、7月16日から新ルールを発効する。ICOを実施するためにはSECなどの政府当局に対してICOプロジェクトの申請を行わなければならず、未申請や無認可の場合には罰則が設けられるという。

ICOを実施できる法人は資本金が500万バーツ(約1700万円)以上で、トークンの販売はビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムなど7種類のほか、タイバーツでしか行えないようにする。

また申請とプロジェクト内容の公開の際に必要な情報も細かく定められているほか、プロジェクトの完遂に必要な技術力を有していない場合なども、政府側が認可をしない理由になりえるとみられる。