テックビューロがソフトウェア開発・販売事業を分社化 報道発表

テックビューロ株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役:朝山貴生)は7月2日、ソフトウェア開発・販売事業を分社化し、新会社「テックビューロホールディングス株式会社」に承継することに決定したことを発表した。

テックビューロ社はこれまで、プライベートブロックチェーン製品「mijin」や仮想通貨取引所「Zaif」などのほか、仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」の実施を支援する総合プラットフォーム「COMSA」などを手掛けてきた。さらに同社は2018年を商用ブロックチェーンの普及などが本格化していく重要な年と位置付け、新サービスも続々仕掛けていくことに積極姿勢を示している。
同社は分社化で、ソフトウェア開発・販売事業と仮想通貨取引所「Zaif」事業を分離することになる。その目的については「各事業の責任と権限を明確にし、より効率的かつ効果的な事業運営を実現するため」と説明している。

さらにZaifの一層のサービスの磨き上げにも取り組む。具体的にはユーザーの利便性向上や一層の態勢整備を掲げ、事業活動を継続していくものとみられる。