トークンエコノミーmeet upに追加登壇者 billage OSAKA

コワーキングスペース・インキュベーション施設の運営を手掛ける株式会社MJE(本社:大阪市中央区/代表取締役:大知昌幸)は6月29日、報道発表を行った。同社が手掛けるbillage OSAKA(ビレッジオオサカ)で「トークンエコノミー meet up ~信用評価経済時代の独自通貨と経済圏~」=7月28日開催=の追加登壇者が3人決定したという。

1人目は若手起業家として活躍する株式会社PoliPoliの伊藤和真社長。PoliPoliは「政治」と「テック」を掛け合わせ、テクノロジーで国家システムを再構築して行くことを目指したスタートアップ起業。報道発表では「トークンエコノミーを用いて経済圏を作り出すことで、 政治家を有権者双方のニーズを満たすために立ち上がったプラットフォームプロジェクトである『ポリポリ』を中心にサービス開発をしています」としている。

2人目は、日本で初めて自治体が地方創生のためにICO(新規仮想通貨公開)を実施する西粟倉村のトークンエコノミー協会の山田 邦明氏。西粟倉村は「地域」で使う仮想通貨「Nishi Awakura Coin」の発行を予定している。山田氏については「岡山県津山市出身。京都大学法科大学院修了後、弁護士経験を経て、株式会社アカツキに参画し、IPO業務を担当。一度0になるために帰郷。現在は、地域の可能性を実現させるために西粟倉村をメインフィールドとしてローカルベンチャー事業推進、地域への金融機能の導入などを行う。マンガが好き」と説明されている。

3人目は幻冬舎「あたらしい経済」の竹田匡宏氏。竹田は幻冬舎の編集者・ブロガーだ。「あたらしい経済」については「ブロックチェーンやAIなどの新たなテクノロジーの発展で、私たちのすぐそばまで迫って来ている「あたらしい経済」時代をどう生き抜くか。あたらしい時代のテクノロジーやそこから生まれる経済圏、未来を作る人々、そして新時代の働き方など、『あたらしい経済』時代をサバイバルするための情報と知識を、本メディアを通じて発信していきます。」とされている。

イベントは7月28日午後3時半から午後7時。定員は100人。トークテーマは「独自通貨の可能性と未来」「中央集権と非中央集権」「ICOの意義」「信用評価経済」など。参加費は無料で懇親会は1000円