デジタルガレージが電子地域通貨分野事業を推進へ アイリッジのFintech子会社と連携

情報通信事業を手掛ける株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区/代表取締役兼社長執行役員グループCEO:林郁)=DG=は6月15日、報道発表を行った。

具体的には、株式会社アイリッジ(本社:東京都港区/代表取締役社長:小田健太郎)と既に業務・資本提携契約を締結したことを発表し、アイリッジのFintech子会社とともに電子地域通貨分野の事業を共同で推進していくという内容だ。

DGはオープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」を通じ、ブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる決済システムに向けた汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」TMを2017年に開発した(DVEPは「デジタル・バリュー・エクスチェンジ・プラットフォーム」の略)。

報道発表によれば、まず最初の実証実験として、アイリッジと飛驒信用組合が手掛ける電子地域通貨「さるぼぼコイン」向けに既にサービスを提供をしている。この事業を通じて、ブロックチェーン事業でDG社とアイリッジ社は連携をしてきた。

同社は報道発表で「今後、アイリッジの電子通貨事業子会社を通じて全国に広がる地域通貨と、DG Labのブロックチェーン技術を組み合わせたソリューション開発や事業展開を計画しています」としている。

DGグループは今後、銀行などの金融機関や全国の地方自治体、電子マネー事業者、ポイント事業者などとの連携を加速させ、ブロックチェーン事業の開発や対面決済領域でのサービス拡充を加速させていく方針。