地方創生ICOが始動 第1弾は岡山県西粟倉村 株式会社chaintopeが発表

福岡県飯塚市に本社を置く株式会社chaintope(代表取締役:正田英樹)は6月15日、地方創生ICO(新規仮想通貨公開)を支援する一般財団法人「日本地方創生ICO支援機構(JARICOS)を6月1日に設立したことを発表した。

JARICOSは国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に則った地方創生やトークンエコノミー、関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現を目的とする。そのために地方創生ICOに関する啓発活動やICO実施の支援・コンサルティングを実施する。

報道発表によると、地方自治体が地方創生ICOを行う場合、同社が仮想通貨取引所と提供する地方創生ICOプラットフォーム上で実施するという。

JARICOSの活動として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに岡山県西粟倉村のICO実施をサポートする。報道発表では「全国5ヶ所以上の地方自治体の地方創生ICOを実現することをマイルストーンとしています」としている。

一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構(略称:JARICOS)
(英語名:The Japan Regional Revitalization ICO Support System)

代表理事:正田 英樹 [株式会社chaintope 代表取締役]
理事:大井 忠賢[株式会社BOOK 代表取締役]
理事:住吉 優 [村式株式会社 代表取締役] 他2名
監事:由利 吉隆[NPO法人ETIC. ローカルイノベーション事業部シニアコーディネーター]

ウェブサイト
https://jaricos.org/

活動内容:
1.地方創生ICOを通じた、地域の振興及び活性化に関する事業支援
2.地域の振興及び活性化に関する活動を通じて開発された商品の販売並びに輸出入の支援
3.SDGsの達成、トークンエコノミー・関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現に向けた啓蒙