ICO実施中のSocialGoodに外資金融の大物参画 世界の機関投資家向けトークンセールを強化

500億円規模の日本最大のICO(新規仮想通貨公開)案件を手掛けるSocial Good Foundation Inc.(本社・東京都千代田区/代表取締役・高岡壮一郎)に、国内外の外資金融界で活躍する西村利男氏が参画したことが6月13日、明らかになった。

同社は世界初の社会貢献型トークン・エコシステムの開発に向け、主に世界の機関投資家向けのトークンセールを実施している。2018年初旬に脚光を浴びたチャットアプリ世界大手テレグラムのICO案件と同じように、米国証券取引委員会(SEC)に登録済みであることが特徴の一つ。

トークンセールの販売上限は5億ドル(532億円相当)に上り、12月23日にかけて実施している。日本居住者への販売は仮想通貨交換業者を介して2018年11月以降に実施を予定している。

西村氏は早稲田大学卒業し、1989年にアメリカ証券大手ソロモン・ブラザーズに入社した。機関投資家向けのデリバティブ(金融派生商品)営業などを手掛け、31歳の時に東京拠点の営業担当として最年少でマネージングダイレクターに昇進している。日本の国際金融の黎明期を支え、IT時代が到来した2000年前後には年間約1000億円の収益を挙げた。

西村氏はICO LABの取材に対し、当時のデリバティブを取り巻く状況について「金融工学の暴走だと言われたほか不要論なども出て、激しく日本社会から非難を受けた」とした上で「しかしその後、デリバティブにより金融は大いに発展したことは事実。今の新しい仮想通貨も良く似た状況にある」と強調する。

さらに「大事な事は、デリバティブも仮想通貨(仮想資産)も実需に基づいて誕生した産物であるということ」と指摘。「そういう意味でも仮想資産は今後適正なルール整備や市場形成が進むにつれ、ますます流通が広がる極めてポテンシャルの大きなマーケットだと思う」とコメントした。

詳しくは同社公式サイト(https://socialgood-foundation.com/jp/)やエアドロップ(無料配布)の専用ページ(https://socialgood-foundation.com/airdroplanding/)を参照。

【速報】500億円規模のICO実施スタート 日本のSocial Good Foundation 米国証取委に登録済み 社会貢献型トークン・エコシステム開発へ