ブロックチェーン技術の活用事例、調査レポートとして発刊 ESP総研

株式会社ESP総研(本社:東京都港区/代表取締役:村岡正悦)は6月6日、「ブロックチェーン×ユースケース(事例)」に関する網羅的な市場調査レポートを発刊したことを報道発表した。全83ページでCD-R(カラーPDF)タイプで販売。本体価格は18万円(目次:https://www.espers.co.jp/?p=9533)。

同社は急速に調査ニーズが高まりを受けて、主要ベンダ・ユーザー・知見者(57社・団体)を対象にして網羅的な調査を実施。合計647件の事例を抽出して集計し、レポートにまとめた。実際の調査では、専門調査員がオープンデータの収集とクローズドデータの収集を重ね、自社データベースの活用により調査・分析を行ったという。

公開事例は126枚。企画・監修・編集はESP総研の村岡正悦代表、調査・分析・レポーティングはESP総研の田嶋樹里氏が担当した。

株式会社ESP総研は1999年8月19日設立。「市場調査」事業や「未来予測」事業、「映像宣伝」事業などを手掛けている。詳しい問い合わせはESP総研「ブロックチェーン×ユースケース(事例)」調査部門(電話:03-5762-8136/メール:info@espers.co.jp)まで。