シンガポール当局、仮想通貨取引所8カ所とICOに警告 無認可には「行動を取らざるを得ない」

シンガポール金融管理局(MAS)は5月24日、公式サイトで8カ所のデジタルトークン(仮想通貨)取引所に対して警告を発したことを明らかにした。世界的にICOに対するルール作りが進む中、各国が合法的な実施を取引所やICOプロジェクトに求める動きが加速している。

当局は公式サイトで8カ所の取引所に対し、仮想通貨の売買を行う場合はシンガポール金融管理局から認可を受けるように警告した。

仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」のプロジェクトに対してもトークンの発行・販売を止めるように求めたが、どのICOが対象になったのかは明らかにしていない。

シンガポール金融管理局のアシスタント・マネージング・ダイレクターであるLee Boon Ngiap氏は「シンガポールにおける仮想通貨取引所とトークン発行(ICO)は増え続けている」と指摘した上で、「彼らが正しい事業として行うなら我々は厳しい目を向けないが、法律に違反している場合はアクション(行動)を起こさなければならない」とコメントを添えている。