日本仮想通貨利用者協会が発足 利用者保護の推進目指す

一般社団法人日本仮想通貨利用者協会(所在地:東京都港区/代表理事:枝根英治)=JCUA=は5月25日、ビットコイン・ピザ・デーの5月22日に合わせて同協会を設立させたことを発表した。

今後、仮想通貨の利用者保護や取引の安全性を高めるために、仮想通貨利用者認定試験(仮称)の実施を予定しているほか、勉強会や情報交換会などのミートアップを都度実施していく予定だという。

また、利用者保護対策やシステム問題点についても専門家から意見を集めながら議論し、提言などについてもまとめていく方針。同協会は報道発表で「協会の活動を通して、仮想通貨やブロックチェーン業界、IoTやAIを見据え、それを取り巻く環境整備ができればと願っております」としている。

同協会によると、決済手段として仮想通貨を利用できる日本国内の店舗数は今年3月時点で5万店舗。同協会は現在既に設立されている仮想通貨関連団体が事業者を中心とした団体で、「仮想通貨の利用者目線に立った団体は皆無でした」と指摘している。

仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(新規仮想通貨公開)」についても、「取引を行うもの同士で安全性を図ることが急務になります」と指摘。その上で「利用者側で個人間の取引の整備をするために、他の団体や業界が行なっている取引主任者的な資格を作り、取引の基本的な知識とルールを理解しながら取引が行われることが必要だと確信しております」と説明している。

日本仮想通貨利用者協会公式サイト:http://jcua.biz