不動産会社が独自トークン販売へ 不動産決済・投資信託プラットフォーム開発へ

ハウスケア事業や総合不動産事業を手掛けるルーデン・ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:西岡孝)は5月22日、独自の仮想通貨「ルーデンコイン」(トークンコード:RDC)の発行を取締役会で決議したことを発表した。

オーストラリアに拠点を有し、ICOアドバイザリー業務やブロックチェーンコンサルティングを手掛ける「Blockshine Technology Corporation Pty Ltd」と業務委託契約を結んだことも明らかにした。

同社の発表によると、ルーデンコインの詳細は現在検討中だが、基本レートが2万RDC=1ETHであることや、資金調達により「仮想通貨不動産決済プラットフォーム」「仮想登記データ照会システム」「仮想通貨不動産投資信託プラットフォーム」などのシステム開発を進めることを予定として明らかにしている。

ルーデンコインは開発を進めるプラットフォーム内での決済通貨として機能する見込み。ルーデンコインの販売開始予定は今年10月22日、ホワイトペーパーは9月17日に公表を予定しているという。ルーデンコインの販売は日本国内で行わないことを既に明らかにしている。