トークンエコノミーで政治家と市民を近づける ポリテックの「PoliPoli」が資金調達実施

トークンエコノミーで政治家と市民を近づけることを目指す株式会社PoliPoli(本社:神奈川県相模原市/代表取締役社長:伊藤和真)は5月21日、第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表した。

同社は、先端技術で国家システムを再構築することを目指したポリテック(ポリティクス+テック)のスタートアップ企業。報道発表によると、調達した資金は同社が手掛けるサービス「ポリポリ」の開発やマーケティング、採用強化に使用するという。

ポリポリでは、政治分野を「エンターテイン」することでイノベーションを起こすことを目指している。トークンエコノミーによると経済圏を作り出し、政治家と有権者の両方のニーズを満たすプラットフォーム構築を目指す。6月中にベータ版をリリースする予定。

具体的には、ユーザーが良い発言をすれば独自トークン「Polin」がもらえる仕組みを作る。トークンというインセンティブを与えることで質の高い発言が促進されるようにし、同社は「誹謗中傷などが多く荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができます」と説明している。

第三者割当増資は、エンジェル投資家の西川潔氏(株式会社ネットエイジ創業者)をリード投資家として、鶴田浩之氏(株式会社メルカリソウゾウ執行役員)と「F Ventures」を引受先として実施された。