ICO調達額、2018年は既に7000億円に 1兆円市場、ほぼ確定

世界大手のチャットアプリ「テレグラム」が17億ドル(約1700億円)の資金調達に成功するなど、仮想通貨技術を活用したICO(新規仮想通貨公開)は、世界的に実施件数が増えている。各国が投資家保護などに向けて法整備を進めるが、ICOフレンドリーな国に拠点を移しての実施なども進み、今後も実施ペースは衰えない見込みだ。

仮想通貨やICOについて調査・統計なども手掛けるコインデスクによると、2018年第1四半期(1〜3月)の調達額は既に63億ドル(約7000億円)に達しているという。2017年1年間で世界各地で実施されたICOによる資金調達の合計金額は約60億ドルと言われており、既にこの額を上回ったことになる。

日本企業や日本のプロジェクトチームもICO実施に動いている。例えば、SBIホールディングスや2018年度中にICO実施をすることを目指しているほか、インフルエンサーの仮想通貨経済圏を構築することを目的としているPATRONは既に米証券取引所の認可を得て、ICOを実施している。

こうした流れは今後も加速していくとみられる。日本ではなく、ICOの法整備を整えている国でICOを実施するという形だ。日本では2017年5月に改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されたが、ICOについてはまだだ。こうした状況について、ICOに投資マネーによる税恩恵を日本が受けられないと懸念する声も挙がっている。

2018年のICO調達額は1兆円を超えることが確実視されている。今後の状況を注視していきたい。