自治体ICOは成功するのか? 米バークレー市が資金調達で低価格住宅プロジェクトの前進目指す

仮想通貨技術を活用した資金調達の枠組みであるICOは、証券取引所に上場していない企業でも資金調達を、しかも世界中から行えるということもあり、多くのスタートアップやベンチャー企業がその実施主体となって実施が増えてきた経緯がある。

2018年に入ってからは大手企業もICO実施に積極姿勢を示すようになり、世界大手のチャットアプリ「テレグラム」の運営企業が巨額の資金調達に成功するなど、ICO関連ニュースの話題には事欠かない状況が続いている。

そんな中、企業でもチームでもなく、「自治体」とICOの組み合わせがにわかに注目を集め始めた。その例の一つが米カリフォルニア州バークレー市だ。独自トークン(仮想通貨)を発行して、ICOを実施するというのだ。その目的は資金調達により、住宅供給プロジェクトを前進させることだという。

アメリカでは政府の税制改革などにより、税金を活用した低価格住宅の供給が減ることが見込まれている。このことに反対したバークレー市の議員などが、言わば「抵抗運動」的にICOを実施し、この供給不足に立ち向かおうとしているわけだ。

トランプ大統領はこのバークレー市の独自ICOを問題視しているとみられる。自治体のICOと政治問題。バークレー市のICOに今後注目していきたい。