ベラルーシ、ICO投資に学歴と職歴の基準策定へ 満たさない場合は年収2万ドル以上など条件

仮想通貨技術を活用した資金調達ICO(新規仮想通貨公開)については、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金に関する懸念もあり、KYCと呼ばれる本人確認や銀行口座の明細などの提出を求める動きがこの1年で進んだ。

そんな中、東ヨーロッパにある内陸国ベラルーシの国立銀行(NBRB)がICOへの参加に対するハードルを高めに設定する動きが出ている。具体的には「学歴」「職歴」について基準を設け、基準を満たさない場合は「年収」「預金」に関するハードルを越えなくてはならないという。

なぜ学歴と職歴にハードルを設けるかというと、ICOな安易に参加によってICO独自トークンの購入者が被害を受けることを防ぐためだとみられる。報道などによると、このいずれかを満たさない場合は、年収2万ドル以上か最低預金額5万ドル以上を満たす必要があるようだ。

ICOの法整備は基本的に投資家保護の観点から作られるものだ。今回投資家保護に向けてベラルーシの国立銀行が検討している方向性も、こちらに合致するものといえる。ICO実施側も投資側も今後の動向を注視していかなければならない状況は、世界で今後も続いていく。