韓国の議員グループ、ICO解禁法案を年内に国会提出へ 政府は2017年10月に禁止を発表

2017年10月に政府がICO(新規仮想通貨公開)の禁止を発表した韓国において、一部議員グループがICOを解禁するために動いていることが明らかになった。

現地報道などによると、ICOとICO実施に伴う独自トークンの発行・販売を合法化するための法案作りを進めているという。世界にも議員立法によるICO解禁の動きは珍しく、ほかの国にも影響を与える可能性がある。

韓国の与党である「共に民主党」の洪宜洛議員など10人がICO解禁法案作りに参加しており、早ければ2018年内にも韓国国会に法案を提出して成立を目指す。このICO解禁法案においては、投資家保護に向けた健全なICO実施のスキーム作りを目指す考えとみられる。

日本を含む東アジア諸国では依然として、ICO実施の合法的なスキーム作りが進んでいない。韓国では仮想通貨取引はほか諸国に比べても盛んな国と言われており、今回の議員立法によるICO解禁法案への注目も高まっていくとみられている。