豪州がICOガイドラインを更新へ 証券投資委員会の委員長が講演

ICO(新規仮想通貨公開)の実施には会社法に基づいた登録や免許申請が必要なことなどを、ガイドラインで2017年に発表していたオーストラリア。4月26日、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)のジョン・プライス委員長が講演を行い、このガイドラインを更新(アップデート)することを明らかにした。

報道などによれば、オーストラリア国外でオーストラリア企業がICOを実施した場合にも、オーストラリア国内の会社法や消費者法が適用されることなどを、今回のアップデートで盛り込む見込みとなっている。

またICOに関する広告についても規制を行う見込み。過度にキャピタルゲイン(値上がり益)などの期待をさせることや、誤解しやすい内容の広告については厳しく取り締まりを行うとみられており、投資家側は詐欺被害などに遭うことを防ぐ目的と思われる。

日本では金融庁が、海外のICOが日本居住者に独自トークンを発行・販売をすることを警戒しているようだが、まだ明文化されたガイドラインはない。また今後「オーストラリア型」のように、日本企業が海外でICOを行う際にも日本の国内法を適用するかもあるかもしれない。