フランス、仮想通貨税率を最大45%から19%に引き下げ 日本では最大55%

日本国内では仮想通貨に対する税制優遇などはいまのところ進んでいない。そんな中、フランス政府が仮想通貨の所得税率を従来の最大45%から一律19%に引き下げた。

従来の半分以下に所得税率が引き下げられたことになる。仮想通貨に投資して値上がり益(キャピタルゲイン)を得た場合にも一律19%が課税されることになり、仮想通貨に対する投資熱がフランス国内で一層高まりそうだ。一方で、マイニング(採掘事業)などで得た収益については今回の減税の対象とならないという。

フランス政府は仮想通貨などに対して、国内での振興に前向きな姿勢を示してきた。フランス財務相のルメール氏も3月の主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨に対して高い関心を示す発言をし、容認姿勢を鮮明にしてきた。

日本においては現在、仮想通貨で得た収益は「雑所得」に計上されることから、個人の最高税率は住民税と合算して55%となり、高い税率から仮想通貨投資に消極姿勢を示す人も増えてきている。

日本国内で仮想通貨の税率が引き続き高いままとなる場合は、海外拠点に仮想通貨投資を行う人が増えていく可能性がある。そうした場合は税金が日本国内で納められないケースも出てくる可能性もある。