米ファンド会社、社員や家族のICO参加禁止 アメリカ証取委に提出した倫理規定に明記

アメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスに本部を置くキャピタル・グループの倫理規定が話題になっている。アメリカの証券取引委員会(SEC)にこのほど提出した同社の倫理規定で、ICO(新規仮想通貨公開)に社員やその家族が投資することを禁止しているからだ。

キャピタル・グループはファンド事業などを手掛けるアメリカの企業。会社の方針についてはウェブサイトで「徹底した調査活動、確信度の高いポーフォリオの構築、説明責任の徹底を厳格に堅持することで、長期投資を望まれるお客様に優れた運用実績を提供することに総力を結集しています」としている。

仮想通貨技術を活用した枠組みであるICOを禁止する理由については、明らかになっていない。だがファンド商品を扱う同社の社員などがICOに参加することが同社の健全性に反すると判断した可能性もある。

IPO(新規株式公開)については、一部例外的に認めるケースもあるというが、ICOについては厳格に禁止するようだ。禁止対象とする家族の範囲としては「同居している家族」がNGだという。