仮想通貨取引所などのリスク情報を提供 新設の日本信用情報サービス社、カナダ上場企業と資本業務提携

株式会社フォーサイドは26日、連結孫会社「日本信用情報サービス株式会社」(本社・東京都中央区/代表取締役・小塚直志)とトロント証券取引所(カナダ)上場企業のDMGブロックチェーン・ソリューションズ社(本社・バンクーバー)との間で、フィンテック関連事業に関する資本業務提携を行ったと発表した。

報道発表によると。DMGブロックチェーン・ソリューションズを引受先とする第三者割当増資(割当日:2018年5月10日)による資金調達を実施することについて合意したという。資金調達の総額は1億100万円。DMGブロックチェーン・ソリューションズはブロックチェーン関連ソフトウェアの開発や複数のマイニング(採掘)工場なおの運営を行っている。

日本信用情報サービス株式会社は2018年3月に設立。銀行や仮想通貨取引所などのFintech関連企業や関係省庁などに、人工知能(AI)を用いた最新の金融犯罪や資金洗浄などのリスク情報を提供することを事業の柱に据えている。目的の一つとして「健全な仮想通貨取引を育成していくこと」を掲げている。

具体的な業務提携の内容は下記の通り。

①日本市場の金融業界が直面している金融犯罪等、仮想通貨取引における大きな課題であるAML(資金洗浄防止法)対策

②仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
仮想通貨取引所での送受金における取引先ウォレットの所在確認に相当する機能の活用で顧客への安全取引の推奨、顧客保護の対策。

③疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行
規制の強化に伴い顧客情報を収集するための手続きにも時間と手間がかかるようになっており、そのため金融機関は効率化を高める必要があるのですが、顧客情報および口座情報の監視、把握、報告といった作業は非常に手間のかかるものです。そのため金融機関は常に新技術を採用し、作業の効率化が求められています。本サービスにより、金融機関はもとより税務執行機関等、疑わしい取引の検知による調査、管理、執行が効率的に行えます。