仮想通貨やICOのトラブル相談が3倍に 国民生活センターが公表、マイニング事業への投資話なども

仮想通貨やICO(新規仮想通貨公開)に関するトラブルの相談が、日本の消費生活センターなどに前年を上回るペースで寄せられている。日本の民放などが報じた。

独立行政法人「国民生活センター」の調べによれば、仮想通貨やマイニング(採掘)、ICOなどをキーワードにした相談は2017年度は2874件で、前年から約3倍に増えたという。昨年は日本でも仮想通貨やICOの認知度が高まり、相談件数の増加もそれに合わせて増えていったと言えそうだ。

国民生活センターによれば、特に仮想通貨やICOなどに投資すると儲かる、などの勧誘をされるなどして被害に遭うケースもあった。知人に勧められて仮想通貨を購入したがその後が不安、などの相談も寄せられているという。

国民生活センターは実際に寄せられた相談事例と解決結果をウェブサイトで公表している。仮想通貨関連は「保険・金融・クレジット(http://www.kokusen.go.jp/jirei/j-top_kinyuu.html
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