フィリピン、特区でICOなど認可へ 日本や韓国などの10企業に近く事業認可 ロイター通信報道

仮想通貨技術を活用した資金調達の枠組み「ICO」(新規仮想通貨公開)に関して特区設置を明らかにしているフィリピン政府は、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関する事業を手掛けるフィリピン国内外の10企業に対し、近く特区での事業許可を出す見込みのようだ。

ロイター通信がマニラ発のニュースとして25日、明らかにした。特区では税制や雇用などの面で恩恵があるが、現地の労働者を雇用することや最大10万ドルのライセンス料の支払い、2年間で100万ドル以上を投資することなどの条件はつく。

ICOによる資金調達や仮想通貨発行・管理を支えるマイニング(採掘)事業なども自由に展開することが可能という。フィリピン特区関係者の話によると、10企業には日本や香港、マレーシア、韓国などの企業も含まれているという。

ロイター通信の報道によると、特区内で事業展開する企業で働く人材を育てるために、仮想通貨技術やブロックチェーン技術を学ぶことができる大学の設置も検討しているという。