新設の日本仮想通貨交換業協会、ICOの独自規制ルールも策定へ 交換業登録業者全16社が参加

金融庁の仮想通貨交換業に登録している全16社が参加する新たな業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日、発足した。仮想通貨の売買や広告方法などについて業界の自主規制ルールなどを定め、ICO(新規仮想通貨公開)に関するルール作りについても取り組んでいく予定。

会長にはマネーパートナーズ社長の奥山泰全氏が就いた。加盟する団体はマネーパートナーズのほか、ビットフライヤー、ビットアルゴ取引所東京、フィスコ仮想通貨取引所、QUOINE、BTCボックス、ビットバンク、GMOコイン、ビットトレード、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、SBIバーチャル・カレンシーズ、Bitgate、Bitocean、Xtheta、テックビューロ。

報道などによると、同日開かれて記者会見で奥山会長はセキュリティーや対策や内部管理などについての独自規制ルール作りに全力で取り組んでいきたい考えを強調。健全な市場の醸成に向けて、投資家などの顧客からの信頼が高まる取り組みの音頭をとっていきたい考え。

仮想通貨業界においては、コインチェックのNEM不正流出事件などをきっかけに業界の管理体制などの問題が表面化した。