香港証取委の副CEO「ICOよりベンチャーキャピタルを」 法的根拠の無視や違法行為を問題視 香港住民にも注意呼びかけ

ICOに関する取り締まりを強化している香港。その香港の証券先物取引委員会(SFC)の梁鳳儀(ジュリア・リョン)副最高経営責任者(CEO)はこのほど、ベンチャーキャピタルを活用した資金調達を推奨していく考えを示した。

梁鳳儀氏は4月13日付けで文章「新たなテクノロジーと資産マネージメント」を発表。その中で、仮想通貨技術やブロックチェーン技術が持つメリットなどについて触れたが、法的根拠を無視することや違法に資金調達を行うことについて認められないことを改めて強調。香港の住民に対しても、ICOに参加する場合には最大限注意するよう呼びかけた。

証券先物取引委員会は2018年3月、ブラック・セル・テクノロジー社がICO(新規仮想通貨公開)の実施を中止することに合意したと発表している。同社が認可を受けていない宣伝活動などを行ったことを問題視し、ICOの中止と投資家側への資金の返金を求め、同社はこの求めに応じて、独自トークンの返納に合意した。

また世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)も3月、仮想通貨やブロックチェーン、ICOなどに対して柔軟な姿勢を示すマルタに本社を香港から移転すると発表している。ICOの規制をめぐっては、スイスなどの欧州諸国では規制を緩和し、事業体の誘致を加速させているケースもある。各国ごとにICOに対する姿勢は異なるが、香港は今後、より規制が厳しくなっていきそうだ。