ICO実施済みのマイニング事業、初回配当が無事完了 収益の60%をトークン保有者に分配 目指すは「市場シェア8割」

マイニング事業大手のプロジェクトREGAIN(最高経営責任者・Dan Affleck)は15日、2017年12月下旬から2018年2月頭にかけて実施したICO(新規仮想通貨公開)第1弾の独自トークン保有者に対し、初回の事業収益配当を実施したと明らかにした。

報道発表によると、同プロジェクトはビットコイン市場を安定化させることを目的としており、マイニングマシン市場では世界シェア2位。同プロジェクトはICOで調達した資金をマイニングマシンの開発費やマーケティング費などに充て、独自トークンREGの所有者に対しては、マイニング収益の60%を分配することをこれまで明らかにしている。

ICO第1弾では1REG4000ドルで販売され、13日間で日本円にして約22億円の資金調達を達成している。報道発表では、1REGあたりの配当はビットコインで支払われ、金額は月0.034BTC以上の想定で進められてきた。配当は今後も毎月15日に行われる予定。

同プロジェクトは「高性能マイニングマシンと、当社が提供するマイニングマシンと実際に運用するマイニングプールとのレベニューシェア型でのマイニングを行うことによって、マイニング市場の80%のシェアの獲得を目指します」と目標を掲げている。

同プロジェクトのICO第2弾は4月1日から開始されている。独自トークンの販売期間は5月15日までで、発行上限に達した場合は早期終了する。第2弾の販売では第1弾よりトークン単価が高く1REG4400ドルとなり、配当開始は8月15日からと予想されている。