ICO適正推進姿勢のスイス、新枠組みでのICO制御に自信示す 当局担当者、スイスメディアのインタビューに応じる

仮想通貨技術を使った資金調達枠組みICO(新規仮想通貨公開)の推進に前向きに取り組みスイス。そのスイス当局が、ICOに関する新しい枠組みにおけるICOの適切な制御について、自信を示している。

スイス拠点のウェブメディア「スイス・インフォ(swissinfo.ch)」が、スイス連邦財務省国際金融問題局のイェルグ・ガッサー局長にインタビューを行い、その回答として明らかになった考え方だ。

報道記事によると、スイスの連邦政府の「ブロックチェーン・ICO作業部会」は、今年末までにICOに関する規制枠組みについての報告書の作成を完了させるようだ。作業部会には政府当局や司法省、民間企業なども加わるという。

スイスは世界各国の中でも、ICOの適法性と健全性を確保した上で推進に向けて前向きに検討する国の急先鋒だ。そのため、世界各国でICOを計画している企業やプロジェクトチームなどは、スイスでの実施をベースに実施計画を立てているケースも目立つ。

日本は2017年4月の仮想通貨法(改正資金決済法)の成立で仮想通貨取引については法整備が行われたが、ICOについては注意喚起の文章を金融庁が発表しているだけで、公式な規制・枠組みなどはまだ決まっていない。