ツバイスペースがブロックチェーン登記サービス 不動産取引「利便性高まる」 既に特許取得と発表

不動産関連アプリケーションの開発・運営を手掛ける株式会社ツバイスペース・ジャパン(本社・東京都千代田区/代表取締役・亀田勇人)はこのほど、ブロックチェーン登記サービスを開始したと発表した。

同社は報道発表で「ここ数年、金融業界を中心に先行して実証実験が進んでいるブロックチェーンを不動産業界へ活用した先進事例として、不動産売買管理システムの提供を先週より開始しました」と明らかにし、既に特許を取得をしていることも公表している。

同社は今後、不動産取引や賃貸管理などの分野で新アプリなどを順次リリースしていく予定という。現在は既にブロックチェーンを活用した不動産取引情報などの登記サービスを展開しているという。

同社によると、これまで日本などにおける不動産登記においては、公的機関で登記を行う場合は1週間程度のタイムラグがあったほか、深夜や休日には受付業務が行われないなど課題があった。

同社はこれらの課題について「ブロックチェーンを利用することで、ほぼ即時に登記され24時間365日の受付が可能になり、また、直近の登記申請状況の確認が可能となるなど、利便性が高まります」と強調している。